ときわ綜合法律事務所報酬基準に基づき算定しております。
(http://www.tokiwa-lawoffice.com/fee.html)

ただし、弁護士費用の問題によって弁護士への依頼、ひいてはご依頼者の問題解決を妨げることにならないよう、ご依頼者の経済的状況に応じて、分割支払い・減額等の相談にも対応させて頂いております。
弁護士費用の見積もりの作成等は無料です。まずはお気軽にご相談下さい。
なお、本ホームページの記載金額は全て税別標記とさせて頂いております。
着手金と報酬の区別については、上記ときわ綜合法律事務所報酬基準をご覧下さい。

初回30分程度は無料です。
2回目以降の相談の場合、相談内容に応じ、30分3,000円の相談料をお支払い頂く場合があります(5分、10分程度で済む再相談の場合には相談料は頂いておりません)。

相手方に請求する金額及び相手方から回収できた金額に応じて算定します(詳細は上述のときわ綜合法律事務所報酬基準をご覧下さい)。
ただし、事件の難易度に応じて、相応の減額ないし増額をお願いすることもあります。
見積もりの作成は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

任意整理については1社2万円、破産申立については20万円～、個人再生については30万円～、事案に応じて着手金をお支払い頂きます。報酬については、基本的には頂いておりません。
ご相談の上、どのような手続きを選択することが本人にとって良いかを判断させて頂いた後、費用の見積もりを作成させていただきます。相談及び見積もりの作成は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
なお、相談後、必要に応じ、法テラスの扶助制度を利用してご依頼することも可能です。

被疑者弁護(逮捕段階)　　着手金15万円～30万円程度
被告人弁護(公判段階)　　着手金20万円～40万円程度
被疑者弁護から被告人弁護に移行する場合、事案・着手金の額に応じ、金10万円程度の追加着手金をお支払い頂く場合があります。
報酬は原則着手金と同額をお支払い頂きますが、無罪判決を得られた場合等、顕著な成果が得られた場合に、ご依頼者との協議の上、一部増額させて頂く場合があります。
保釈の請求や準抗告の申立等に関して、別途着手金・報酬等をお支払い頂くことはありません。

相手方との交渉・離婚調停等　　着手金20万円～30万円程度
離婚訴訟事件　　　　　　　　　着手金30万円～50万円程度
調停等から訴訟に移行する場合、事案に応じ、金10～15万円程度の追加着手金をお支払い頂きます(上記離婚訴訟事件に対応した着手金をお支払い頂く必要はありません)。
報酬については、事件終了後に、原則着手金と同額をお支払い頂きますが、相手方から金銭を得られた場合、あるいは相手方からの金銭請求を一部ないし全部退けた場合には、その10%程度を報酬としてお支払い頂きます。

労働者側の場合、事案やご依頼者の資力に応じてとはなりますが、概ね金10万円程度の着手金をお支払い頂きます。
報酬については、相手方から支払われた金額（あるいは得られた成果）等に応じ、概ねその20%程度をお支払い頂きます。
雇用者側の場合、着手金・報酬とも、事案によって相当異なります。見積もりの作成は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

事案やご依頼者の資力に応じてとはなりますが、概ね金10万円程度の着手金をお支払い頂きます。
報酬については、相手方から支払われた金額（あるいは当初の相手方の提示から増額した金額）に応じ、概ねその20%程度をお支払い頂きます。