資産のほとんどを失う代わりに、債務のすべてが免除される制度です。裁判所に認めてもらう必要がありますが、99万円までの現金や生活に必要な家財は残しておくことができます。破産したことが他人に知られることはまずありませんし、実質的なデメリットはほとんどないといえるでしょう。

住宅ローン以外の債務を約5分の1まで減らし、3年程度の期間をかけて完済する方法です（ただし、債務の額によっては、最低弁済額が異なります）。自己破産と異なり、自宅を確保することができます。また、免責不許可事由があり、破産が認められない場合に選択することもあります。手続きを進めるには、裁判所にプランを申立て、許可を得る必要があります。個人再生には色々と細かい要件がありますので、申立を検討している方には弁護士への相談をお勧めします。

弁護士が債権者と交渉し、債務総額の減免や返済期限の繰り延べなどを交渉する方法です。弁護士に依頼することにより、ご依頼者の生活状況を踏まえた上、債権者と粘り強く交渉することが可能になりますので、経済的再建の可能性が高まります。

違法な金利に基づいて借金の返済を続けていた場合、法律が認める上限金利との差額を取り戻すことができます。一般には、返済期間が長ければ長いほど過払い金が生じます。詳しくはお問い合わせください。